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業務内容

雇用保険・社会保険・労災保険などの手続業務

入社・退職に関する手続をはじめ、健康保険の被扶養者に関する手続、雇用保険・健康保険・労災保険の給付についての手続などを行います。

会社と従業員とがトラブルになることもありますので、手続は正確に行わなければなりません。

当事務所は、これらの手続をオンラインで行うことが可能になった当初から電子申請を活用しており、手続を正確かつ迅速に行うことが可能です。

 

給与計算業務

お客様で使用されているタイムカードなどの帳票をそのまま使って勤怠データを集計し、お客様の給与規定に基づいて給与計算を行います。

住民税額の改定などの定期的な更新作業、標準報酬月額の改定や賞与支払届なども連動して行います。

割増賃金の適法な削減や退職金、各種手当などについてのご提案も適宜行うことができます。

 

就業規則の作成・変更

就業規則は会社のルールを定めるものです。

会社の実態に合い、かつ会社を様々なリスクから守るための就業規則をご提案しています。

 

助成金の申請・提案

国は、就職しにくい人を採用されやすくしたり、スキル不足等で不安定な就労状態にある人などにスキルアップをさせたりするなど、様々な目的に応じた助成金を用意しています。

それらの助成金を活用できる場面があるのに、助成金の存在を知らず活用できていない、という会社がたくさんあります。

また、助成金は国の予算に基づいた制度であるため、年度ごとにその内容が変更されます。助成金を活用しようと一生懸命勉強しているうちに、内容が変わっていたりいつの間にか廃止になったりと、比較的移り変わりやすいものです。

つまり助成金を活用するにはある程度のスピードも必要となりますので、専門家である社会保険労務士をご活用ください。