助成金の申請・提案

数ある助成金・補助金の中で主に「雇用関係助成金」をご提案し、申請します。
雇用関係助成金にもたくさんの種類がありますが、
就職困難者といわれる人を雇用したときの助成金、
教育訓練や人材育成に関する助成金、
非正規雇用労働者を正規雇用転換した際の助成金…
など様々な目的に応じた助成金をご提案いたします。

助成金は、国の年度ごと(場合によっては年度途中)に
制度内容の変更があります。
助成金は自社で申請することができます。
ただ「毎年30件の助成金を自社で申請する」のような会社は稀です。
毎年数件、少ない場合は数年に1件…という会社が多いのではないでしょうか。

つまり、助成金の制度は頻繁に変わるのに、
多くの会社は助成金の制度を十分に理解できる環境にありません。

助成金を活用するにはスケジュール管理、進捗管理、そして何より知識の更新と経験が必要です。

その点、当法人は毎年多くの助成金申請を代行しております。
よろしければご相談ください。

よくいただくご質問と回答

別の社労士が既にいますが、助成金の業務だけそちらに依頼することはできますか?
はい、ご依頼いただけますのでご相談ください。
既存の社労士さんとご契約がある場合でも、当法人に助成金の業務を依頼されるお客様は多いです。
ただし、既存の社労士さんにも事前にその旨お伝えいただくことをお勧め致します。
助成金には、就業規則・給与・勤怠管理など、その社労士さんが関わっていることも関係する可能性が高いからです。
起業したばかりでまだ社長だけの会社ですが、受給できる助成金はありますか?
当法人が取り扱う助成金は、雇用保険料を原資とするものです。
そのため、原則として助成金は雇用保険の適用事業所を対象として支給されます。
これから適用事業所になることを前提にした助成金もあったりはしますが、基本的には社長お一人だけの会社では受給いただけるものはありません。

報酬額

助成金の報酬額は、着手金と手続報酬の両方をいただくタイプと
手続報酬だけをいただくタイプとがあります。

手続報酬は、助成金の額の20%(税別)です。
※顧問先様は15%(税別)。

着手金の有無と金額は、お使いになる助成金によって異なります。

ご相談は無料ですので、ご遠慮なくご相談ください。