給与計算業務

お客様で使用されているタイムカードなどの帳票をそのまま使って
勤怠データを集計し、お客様の賃金規程に基づいて給与計算を行います。

自社で給与計算をされている場合、
雇用保険料などの変更、住民税額の改定、標準報酬月額の改定などの
反映漏れがしばしば見受けられますが、
当法人にお任せいただくことでそうした漏れを無くすことが可能です。

また、勤怠管理の方法や給与内訳などについての
ご提案も適宜行っております。

よくいただくご質問と回答

給与計算を依頼する場合、タイムカードや勤怠管理ソフトは指定のものを使わなければなりませんか?
タイムカードや勤怠管理ソフトは、既にお使いのものをそのままお使いください。
尚、当法人は「弥生給与」で給与計算を行います。
給与計算は自社で行いますが、そのチェックだけを依頼することはできますか?
はい、可能です。
ただ、その場合は給与計算業務としてご契約いただくのではなく、顧問契約の中の業務に盛り込むこととなります。

報酬額

給与計算業務の報酬額は、基本料金と加算料金で構成されます。

雇用保険手続の報酬額(一例)金額(税別)
基本料金
会社の規模・従業員数に関わらず一律
20,000円
加算料金
給与計算の対象となる方1名につき
※ 賞与の計算に関して基本料金・加算料金を別途いただくことはありません。
500円

計算例

左へスワイプできます
役員1名・従業員7名の場合単価数量金額(税別)
基本料金20,000120,000円
加算料金50084,000円
合計24,000円(月額)
左へスワイプできます
役員3名・従業員40名の場合単価数量金額(税別)
基本料金20,000120,000円
加算料金5004321,500円
合計41,500円(月額)